長岡市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月文教福祉委員会−12月14日-01号
◎山田 福祉課長 ひきこもりは表面化しづらい特性があることから、なるべく相談の間口を広く取ることとしておりまして、現在アオーレの総合相談窓口やパーソナル・サポート・センター、あるいはこころの健康相談窓口や地域包括支援センター等で御相談をお受けし、必要な支援を行う部署や関係機関につなぐ体制を取っております。
◎山田 福祉課長 ひきこもりは表面化しづらい特性があることから、なるべく相談の間口を広く取ることとしておりまして、現在アオーレの総合相談窓口やパーソナル・サポート・センター、あるいはこころの健康相談窓口や地域包括支援センター等で御相談をお受けし、必要な支援を行う部署や関係機関につなぐ体制を取っております。
保健衛生部を中心に、医療が核となり、地域包括支援センター等の介護、区役所での予防早期発見の取組と併せ、より連携を強化しなければなりません。 骨髄バンクドナーの本市での新規登録状況を見る限り、ドナー登録者が大幅に減少する危機感を持つべきです。抜本的な体制強化を求めます。とりわけ若年層の登録を増やすためには、献血に来た人に問いかけるだけでは十分とは言えません。
市では、引き続き個別避難計画の実効性を高めるための取組を進めるとともに、災害時において、町内会をはじめ、民生委員・児童委員や地域包括支援センター等の関係者の皆さんのお力をお借りしながら、配慮が必要な要支援者が支えられ、守られる体制づくりに取り組んでまいります。 ○石田裕一議長 ９番、中土井かおる議員。
さらに、市では上越商工会議所や上越市商工会連絡協議会など、市内の７つの団体と高齢者等見守り支援ネットワークに関する協定を締結しており、約4,000の事業所から日頃の業務の中で徘回等の高齢者を発見した場合に、市や地域包括支援センター等に連絡をいただき、速やかに対応する体制を取っており、実際に高齢者の保護につながったケースもございます。
市町村職員が第一義的な責任を持ち、対応力を強化しつつ、地域包括支援センター等の関係機関と連携し、専門性を高めることは大変重要であると思われます。 前述しました調査では、地域包括支援センターで虐待に対応している社会福祉士、主任介護支援専門員及び担当ケアマネジャーを対象にアンケート調査を行っております。
まず、相談窓口や支援制度の周知についてですが、市では福祉総合窓口、パーソナル・サポート・センター、地域包括支援センター等で市民の皆様の相談内容に応じて各種相談支援を行っております。今後も、市民の皆様にこれらの相談窓口や支援制度等を御活用いただけるよう、市ホームページや市政だよりのほか、議員からも周知方法を御提案いただきましたそれらも含めて周知を図ってまいりたいと考えております。
困っている高齢者へ、生活支援コーディネーターを中心に、自治会、まちづくり協議会、民生委員、地域包括支援センター等の関係者がコロナ禍でどのような取組をすることができたのか伺います。 小項目②、地域コミュニティ活動が停滞している現在、高齢者を守るために地域に住む住民が声をかけ合い、支え合い、助け合える関係を築くためにも、地域での支え合い活動が重要であると考えます。
◎福島昇 こころの健康センター所長 地域の介護支援事業者、地域包括支援センター等と密接に連携しながら事業を展開しています。 ◆石附幸子 委員 これは、今後増やしていく方針でしょうか。 ◎福島昇 こころの健康センター所長 当面はさらに増やすことは考えていません。国の指定を見ても、各政令市一、二か所というところも多く、なかなか増やすことは難しいと考えています。
生活支援コーディネーターは、高齢者に身近な地区組織である自治会、まちづくり協議会、民生委員児童委員、地域包括支援センター等の関係者と地域の課題について話合いを行い、地域や自分たちでできることの検討、実践を行っております。現在は、コロナ禍のため事業を実施するには感染防止対策との両立が大きな課題となっております。
さらに、民生委員や地域包括支援センター等の皆さんと災害時の対応についての意見交換も予定しており、関係の皆さんのお力をお借りしながら、引き続き一人一人が支えられる、守られる地域づくりに取り組んでまいります。 次に、母子避難所の設置についての御質問にお答えをいたします。市では、上越市地域防災計画に基づき、市内の学校や公共施設など127の施設を指定避難所に指定しております。
ひきこもりに至る要因、相談できない理由は様々でありますが、家庭訪問はひきこもりをはじめ、家庭が抱える様々な課題の支援に最も有効な手段であり、まずは自治会や民生委員、児童委員、地域包括支援センター等関係機関と連携し、地域で孤立している方の情報を得た上で、訪問や面談を重ねることにより信頼関係を構築し、一人でも多くの方が必要な支援を受けることができるように努めてまいります。
次に、３点目の対策と取り組みについてであります、相談体制として本庁での福祉まるごと相談窓口では、常時相談を受け付けており、ほっとＨＯＴ・中条でも日々の窓口、来所相談はもちろん、医師、弁護士、ハローワーク、保健師、地域包括支援センター等の人々が一堂に会したくらしとこころの相談会を年１回開催しているほか、精神科医師によるこころの健康相談会を年２回、また保健師による健康なんでも相談を月２回開催するなど、ひきこもりの
加えまして、近年では社会福祉協議会に生活困窮者向けの相談窓口を開設をいたしておりまして、そして各地区の地域包括支援センター等には高齢者向けの各種相談窓口もございます。今後も引き続き民生委員・児童委員の皆様がお一人で問題を抱え込むことのないように、相談体制のさらなる充実を図ってまいる所存でございます。私からは以上でございます。 ○議長（鈴木一郎君） 福祉課長。
これは、本人や親族からの相談のほか、民生委員やケアマネジャー、地域包括支援センター等からの情報により把握した人数ですが、ひきこもり状態にある方の全てが相談につながっているとは限らないため、市が把握できていない方もいるものと推測されます。
全庁的な取り組みとしまして、これまでも関係する課が定期的に集まって、この地域包括ケアシステムの推進に当たっての共通理解というところをしてきたわけですが、平成３０年度、また改めてこの体制につきまして見直しをさせていただき、庁内関係する複数課集まって、また、その検討するテーマ、地域ケア会議ということで、地域包括支援センター等を地域で、それぞれまた個別の検討会、あるいは、地域としての市の検討会というようなところから
措置になりますと、地域包括支援センター等から生活が困難だとか、虐待を受けている、経済的理由などで、三条市で設けております入所判定委員会で可否の判断をいたします。
○（近藤福祉保健部長） 各地区に地域包括支援センター等がございます。そちらの職員であったり、またボランティアの活用であったり、そういった方々の協力を得ながらやっていきたいと思っております。
議員おっしゃるような方々の中には、市のほうにご相談をいただいている方も多くいらっしゃいますし、市のほうにも地域包括支援センター等で医療的ケアの必要な方については、施設のご紹介であったり、サービスの利用調整を行っているところでございますので、またそういう方がいらっしゃるような場合は、こちらでもＰＲしていきますし、ぜひ市のほうにご相談いただきたいと考えているところでございますので、ご理解をお願いいたします
さらに、生活保護を受給する高齢者につきましても同様に地域包括支援センター等と連携しながら必要な支援を行っております。 次に、５点目の高齢者に多い認知症に対する予防と罹患後の対応についてでございます。認知症につきましては、国では65歳以上の高齢者の約４人に１人が発症または予備群であると推計をしております。
そのため、民生委員児童委員や地域包括支援センター等の関係機関との連携のほか、手にとりやすい名刺サイズの相談カードを市内のコンビニやスーパー、そして病院等127カ所のトイレ等に備え、相談への誘導を図っているところでございます。 ○副議長（岡田竜一君） 健康づくり課長。